2005年の無線規格改正に伴い、旧スプリアス規格の機器が2022年11月30日をもって技術適合証明の効力を失効し、対象機器の利用ができなくなります。また、期限を超えて使用した場合、電波法違反になり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。しかし、新型コロナウイルスの社会経済への影響を鑑み、期限が当分の間延長されました。
【対象商品】
当社で扱っているものでは、以下の商品に対象の商品がございます。
・ビジネスフォン（PHS基地局・PHS端末）
・ナースコール（PHS基地局・PHS端末）
・放送設備（ワイヤレスマイク・ワイヤレススピーカー・ワイヤレス受信機）
※おおよそ2005年以前の商品が対象となるかと思います。詳細は以下をご覧ください。
【注意喚起】
改正を背景に、電波法違反となるため商品の買い替えを強引に行う営業活動がございます。ご注意ください。
【対応方法】
移行期限は当分の間延長となりましたので、ご利用いただけます。
ただし、いずれは移行せざるを得ない時期が参ります。余裕をもって設備更新ご検討いただくことは必要です。
【現在の機器が対象か確認する方法】
総務省のサイトに技術基準適合証明等を受けた機器の検索サイトがございます。ご活用ください。